地震保険の保険料は、どの火災保険会社から契約しても同じです。
少しでも地震保険料を安くするには、割引制度を活用することで最大50％の割引が適用されます。さらに支払い方法を工夫することで安くすることも可能です。
ここでは、地震保険の割引制度を詳しく解説していきます。
地震保険の割引制度は4種類
地震保険の保険料を安くするには、割引制度を活用することで安くすることが可能です。
2019年1月現在では、4種類の割引制度があります。
- 建築年割引
- 耐震等級割引
- 免震建築物割引
- 耐震診断割引
ただし4種類あるからといっても、すべて併用することはできません。
複数適用される場合は、割引率が大きい制度が適用される仕組みになっています。
建築年割引の概要
「建築年割引」は、対象となる住宅が昭和56年6月1日以降に新築された場合に適用されます。
割引率は10％です。
主な確認資料
- 建物登記簿謄本
- 建築確認書 など
耐震等級割引の概要
「耐震等級割引」は、対象となる住宅が、品質確保の促進などに関する法律で定められた耐震等級を有した場合に適用されます。
また、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有した場合も適用されます。
割引率は耐震等級によって異なります。
- 耐震等級3：50％
- 耐震等級2：30％
- 耐震等級1：10％
主な確認資料
- 住宅性能評価書
- 共用部分検査・評価シート
- 宅性能証明書
- 技術的審査適合証
- 現金取得者向け新築対象住宅証明書
- 耐震性能評価書
- フラット35Ｓの適合証明書
- 長期優良住宅認定書類
- 住宅用家屋証明書
- 認定長期優良住宅建築証明書
- 設計内容説明書 など
免震建築物割引の概要
「免震建築物割引」は、対象となる住宅が、品質確保の促進などに関する法律に規定する評価方法基準において、免震建築物の基準に適合した住宅だった場合に適用されます。
割引率は50％です。
主な確認資料
- 住宅性能評価書
- 共用部分検査・評価シート
- 宅性能証明書
- 技術的審査適合証
- 現金取得者向け新築対象住宅証明書
- フラット35Ｓの適合証明書
- 長期優良住宅認定書類
- 住宅用家屋証明書
- 認定長期優良住宅建築証明書
- 設計内容説明書 など
耐震診断割引の概要
「耐震診断割引」は、対象となる住宅が、地方公共団体などによる耐震診断もしくは耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たした場合に適用されます。
割引率は10％です。
主な確認資料
- 耐震基準適合証明書
- 住宅耐震改修証明書 など
地震保険料を長期契約一括払いにすることでさらに割引が可能
地震保険の契約年数は1〜5年となり、契約時に期間を決めることが可能です。
契約期間が2年以上で保険料を一括払いにすると長期契約割引が適用されます。
割引率は契約年数によって異なりますが、約5〜8％の割引が適用されます。
少しでも地震保険料を安くしたい人は、長期契約一括払いを選ぶようにするといいでしょう。
まとめ
地震保険の割引制度は、適用される制度が重複した場合は、割引率が最も高い方が適用されます。
また支払い方法を長期一括払いすることで最大8％ほど安くすることが出来るのです。
割引制度と長期契約の割引をあわせると、最大58％も地震保険料が安くなるので、きちんと割引制度が適用されるか確認するようにしましょう。
