火災保険には家財に対しても補償が必要？

火災保険の補償対象は、「建物」と「家財」に対して掛けることができます。
イメージとしては、建物に対して火災保険を掛けると思っている人が多くいますが、家財に対しても補償を掛けることが可能です。
ここでは家財保険の特徴や必要などについて紹介していきます。

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火災保険につける家財保険とは

家財保険は、その名の通り部屋にある家具や家電製品など生活用品全般に対して、火災保険の補償が受けられる保険です。
火災保険の補償は大きく分けて3つのパターンがあります。

一般的には、持ち家の人は建物と家財に対して補償を付け、賃貸住宅だと家財のみに火災保険を掛けることが多いです。

家財保険の特徴として、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や宝石に対して補償が受けられます。
これら高額なものに対しては「明記物件」として、火災保険契約時に申込書に対象品を記載する必要があります。
万が一、記載していない貴金属や宝石が火災事故で損害が出ても補償されないので注意しましょう。

平成26年に起きた出火原因別件数の割合が、総務省消防庁のサイトで公開されています。
出火原因の1位は「こんろ」で、2位は「タバコ」、3位は「ストーブ」と上位を占めている出火原因はどれも室内で起きているのが実情です。

家財保険は火災以外の損害に対しても補償される

家財保険は、火災以外の損害に対しても補償を受けることができます。
たとえば、盗難や落雷などによる損害に対しても保険金が支払われるのです。

AIG損保（旧富士火災）の自社調べによると、家財の事故件数で多くを占めているのが「盗難」と「落雷」で全体の7割を占めています。

出典：AIG損保（旧富士火災）

家財保険は、火災以外でも損害保険金が支払われるケースもあることを覚えておきましょう。

家財保険は必要なの？

持ち家も賃貸住宅も家財保険は必要であるといえます。
持ち家の場合、火災で家が全焼してしまうと家財も全て買いそろえる必要性がでてきます。

もし建物だけしか火災保険を掛けていなかったら、家財の購入費用は全て自己負担となるのです。

住宅ローンの負担にさらにプラスして家財代金が掛かるので、家計に大きなダメージを与えてしまいます。
そのようなリスクを軽減させるためにも建物と家財、両方に対して火災保険を掛けるようにしましょう。

賃貸住宅の場合は、家財保険の加入が義務付けされているところもあるので、こちらも必要性が高いです。
とくに大手建築会社が管理している賃貸物件などは、家財保険の加入が必須のところもあります。

賃貸住宅は、万が一火災が起きても建物の損害は大家さんが火災保険に加入しているので、入居者が負担する必要はありません。
しかし家財に対しては、自分たちで管理することになっているので、損害が起きた場合は自己負担となります。

夫婦暮らしや家族で暮らしている人は、それなりの家財があるので負担も大きくなりやすいです。

その負担を減らすためにも、家財保険に加入して万が一に備えておくと安心です。

家財保険のメリット

家財保険のメリットは、万が一のとき火災被害にあった場合、建物の保険金とは別に、家財の買い直しに対して保険金が受け取れる点が一番のメリットです。

建物だけ建て直しても、生活用品が揃っていなければ、普段通りの生活を送ることができない上に、家族の人数が多いほど家財を揃える費用は高額になります。

また、家財保険の補償金額設定は途中からでも変更することが可能です。
はじめは必要最低限の金額で設定しておき、家族が増えて家財が増えたり、資金に余裕ができたときに、本来必要な補償金額に設定し直せばいいでしょう。

なによりも、もし火災保険と同時に地震保険に加入したとき、家財保険に入っていなければ、地震による被害に対して、家財は対象外になってしまいます。
このようなことから、家財保険の必要性はあるといっていいでしょう。

家財保険の主な補償内容

家財保険も建物と同じく、対象となる事故補償を決めることができます。
主な事故対象はつぎの通りです。

火災の補償

ストーブの火がソファーに引火し、ソファーが燃えてしまった場合。

落雷の補償

落雷による過電流でテレビが壊れてしまった場合。

破裂・爆発の補償

ガス爆発でキッチン用品が壊れてしまった場合。

風災・雹(ひょう)災・雪災の補償

雹で窓ガラスが割れ、室内に雹が入りこみ、スタンドライトが壊れてしまった場合。

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突などの補償

友人が運転する自動車が誤って自宅に突っ込み、家財が壊れてしまった場合。

給排水設備に生じた事故等による水濡れの補償

配水管に物が詰まって破裂し、家電製品が濡れて壊れてしまった場合。

騒擾(じょう)・集団行動等による破壊行為等の補償

労働争議中にプラカードが飛んできて、カーテンが破れてしまった場合。

盗難の補償

盗難により衣類が盗まれてしまった場合。

水災の補償

洪水で床上浸水が発生し、家具や電化製品が水浸しになり使えなくなってしまった場合。

不測かつ突発的な事故(破損・汚損等)の補償

子どもが家の中で遊んでいるときに、食器棚を倒し、中の食器を割ってしまった場合。

保険会社によって、補償内容や対象となる事故は異なりますが、一般的には上記のような事故が発生した場合に、損害保険金が支払われます。

家財保険で必要な補償金額の目安

火災保険の中で意外と家財による損害が多いことを説明しました。
では実際、家財に対してどれくらいの補償金額が必要なのでしょうか？

標準的な世帯で試算すると次のような金額が必要となります。

参照：旧富士火災「未来住まいる」パンフレット

あくまでも一般家庭における平均金額とはなっていますが、家財だけでも意外と高額な損害となるのです。

これらを貯蓄から全て買い直すとなると、かなりの家計負担となります。
そのため、家財が多い場合は家財保険を検討するのがオススメです。

家財保険を選ぶ基準

家財保険は持ち家か賃貸かによって、必要性が異なってきます。
それぞれの違いをしっかりと把握して家財保険を選ぶようにしましょう。

一戸建て住宅の場合

一戸建て住宅の場合、建物と家財はどちらも補償対象にすることをオススメします。

建物はもちろんのこと、家財に関しても賃貸と異なり、長く使えるようしっかりとした家具で揃えたり、賃貸よりも部屋数や広さも大きいため、家財の量も自然と多くなります。

また、住宅ローンを組んで新築したり購入した人は、建物の保険による損害保険金で返金することになるため、家財の保険で家財一式の損害保険金が支払われるメリットがとても大きいといえます。

とくに家族世帯は、必要最低限の生活環境がすぐに整えられるよう、家財保険の検討を前向きにしましょう。

分譲マンションの場合

分譲マンションの場合、建物の保険に関しては管理組合名義で加入しているところが多いです。

そのため、個人で火災保険に加入するときは、家財保険のみの火災保険となります。

建物の保険が不必要な分、しっかりと家財保険で備えて特約も考えられる損害に対してなるべく付帯するようにしましょう。

賃貸マンション・アパートの場合

まず、賃貸マンションやアパートなどに住む場合は、まず入居するのに火災保険の加入が必須かどうか確認します。

火災保険の加入が必要なとき

火災保険の加入が必要なときは、必要最低限としての補償内容を確認します。
次に火災保険の加入が不動産経由または自分たちで加入できるかどうか聞いてみましょう。

もし、自分たちで加入先を決めていい場合は、最低限必要な補償内容を確認して、その補償内容が含まれる火災保険をピックアップしていきます。

なるべく複数の火災保険から見積書を作成してもらい比較することで、一番安い火災保険に加入することができます。

家財保険の補償金額は、上記の「家財保険で必要な補償金額の目安」を参考にしながら決めるといいでしょう。

地震保険については、家財の損害の大きさによって加入するかどうか決めるといいかもしれません。
たとえば、1人暮らしや家財が少ない場合は、地震によって家財に損害が出た場合は、仕方がないと割り切れるのであれば、無理に加入する必要はないでしょう。

また、特約である「借家人賠償特約」は必ず付けることをオススメします。

火災保険の加入が任意であるとき

火災保険の加入が任意のときは、万が一に備えるつもりで、一番安い火災保険と借家人賠償特約を付けたものに加入するといいでしょう。

最低限の備えをしておくだけでも、いざというときに役に立つことがあります。

まとめ

火災保険に加入するときは、家財に対しても補償をつけることをオススメします。

家財もまとめて買う機会が少ないため、大きな損害にならないと思っていても、実際に家にある家財一式の金額を計算するとけっこう大きい金額になるのです。

家財の保険金額は変更することができるので、もし加入時火災保険料の支払いに負担が掛かるようであれば、一番少額の保険金額に設定しておき、家計に余裕が出てきたさいに、改めて家財の保険金額を見直すのもひとつの方法です。

なるべく後悔のないよう家財保険をしっかりと検討するようにしましょう。