分譲マンションを購入するときに、必要となるのが火災保険です。
分譲マンションの購入費で大きな出費をした人にとって、火災保険料がいくら掛かるのか気になりますよね?
実は一戸建て住宅と比較して分譲マンションの火災保険料は安くなります。
ここでは新築分譲マンションの火災保険料の相場や保険料がお得な火災保険を選ぶ方法などについても紹介していきます。
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分譲マンションの火災保険料相場
まず他の世帯の火災保険料の相場は知ることができません。
なぜなら火災保険は生命保険と違い、専有部分(住戸部分)の広さや補償内容、家財補償の有無によって保険料が算出されるからです。
ここでは一般的な下記の条件で火災保険料を算出してみました。
建物の所在地 | 東京都 |
---|---|
建物補償額 | 1,040万円 |
面積 | 80㎡ |
保険開始日 | 2019/5/1 |
建築年月 | 2019/5 |
物件 | 新築マンション |
補償内容 | 火災、風災、水災、破損・汚損を補償 |
保険期間1年 | 6,940円 |
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保険期間5年 | 30,660円(6,132円/1年あたり) |
保険期間10年 | 58,460円(5,846円/1年あたり) |
参照元:日新火災海上保険
(2019年1月現在の保険料で試算)
上記の保険料は、建物のみで家財補償は無しで試算した結果です。
火災保険会社によって、同じ条件でも割引制度や算出方法がことなるため、ここで試算した保険料よりも安くなるケースもあります。
そのため火災保険に加入するときは、複数社から見積書を作成してもらい比較するようにしましょう。
また保険期間が1年よりも10年と長期契約することで長期割引が適用されます。
少しでも火災保険料を安くした人は、長期契約がオススメです。
分譲マンションは専有部分に対して火災保険を掛ける
マンションは共同住宅なので、自分の部屋となる専有部分とマンション住民が使用する「共用部分」にわけられます。
共用部分とは、エントランスやエレベーター、廊下や集会場などが共用部分にあたります。
この共用部分に関しては、マンション管理組合として火災保険を掛けているので、個人でさらに火災保険を掛ける必要性がないのです。
まずは、マンションの共有部分がどこにあたるのか、さらにマンション管理組合がどのような火災保険に加入しているのか始めに確認しておきましょう。
分譲マンションの専有部分などの範囲
マンションの専有部分を調べるときに注意が必要なのが、その計算方法です。
専有面積を算出する基準として「上塗(うわぬり)基準」と「壁芯(かべしん)基準」があります。
現在では、ほとんどのマンション管理規約で、上塗基準が採用されています。
そのため、火災保険料を算出する場合は上塗基準に基づく方法を選択することで、無駄な保険料を抑えることが可能です。
たまに、マンション広告などで表記されている占有面積は、すこしでも広く思わせるために壁芯基準で表記されていることがあります。
マンション広告に記載された専有面積で火災保険料を算出してしまうと損をすることになるので注意しましょう。
分譲マンションの火災保険料を正確に知る方法
マンションの火災保険料相場を一般的な価格で把握しても、あまり参考にはなりません。
そこで重要になってくるのが、自分専用の火災保険料相場を作成し比較することです。
とくに難しいことはなく、だれでも簡単に正確な相場を把握することができます。
その方法が「火災保険一括見積もりサービス」を利用することです。
このサービスを利用するメリットは、1度の入力であなたの条件にあった複数社の火災保険会社から無料で見積書を届けてくれるサービスとなります。
このサービスを2~3サイト利用することで、複数の見積書が揃い、あとは補償内容や保険料を比較するだけで、あなたの最適な火災保険が必ず見つかります。
もちろん見積書を作成したあと、ベースとなる火災保険を見つけたら、補償内容や保険金額など微調整して再見積もりすることで、よりベストな火災保険の内容に仕上げることができます。
まとめ
マンションの火災保険料は、一戸建てと比べて安く抑えることが可能です。
ただし安いからといって、1社だけ見積書を依頼して加入するのは避けてください。
なぜなら、同じ補償内容でも、火災保険会社によって保険料が異なるからです。
1社1社火災保険の代理店で、見積書の作成依頼をすると手間と時間がかかります。
すぐに複数社の見積書を作成してもらうなら「火災保険一括見積もりサービス」を上手に活用しましょう。
見積書が集まったら、各社の火災保険の補償内容と保険料を比較しながら、検討することで、あなたに合った最適な火災保険を効率よく見つけることが可能です。
せっかく手に入れたマイホームですから、万が一に備えて納得のいく火災保険を見つけてくださいね。
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