火災保険を契約するときに必要な書類は、保険会社や一戸建て、マンションなど建物の種類でも、提出する書類が変わってきます。
一般的に必要な書類は、以下が証明できるものです。
- 所在地
- 建物構造
- 床面積
- 新築年月
この記事では、火災保険の契約に必要な書類について解説いたします。
[st_af id=”1505″]
火災保険の契約に必要な書類
火災保険の契約に必要な書類は以下となります。
一戸建ての場合
- 登記簿謄本(全部事項証明書)
- 建築確認申請書(第一面・第三面・第四面)
- 検査済証
- 確認済証
- 重要事項説明書
- 工事完了引渡証明書
マンションの場合
- 登記簿謄本(全部事項証明書)
- 重要事項説明書
- 不動産売買契約書
耐火性能の確認書類
また、耐火性能を確認できる書類も必要となるケースがあります。
- 住宅のパンフレット類、設計仕様書、設計図面
- 建物の耐火性能に関する確認書
以上の書類が揃っていれば、火災保険の契約手続きを進めることができます。
加入する火災保険が決まったら、保険代理店の担当者から必要書類について案内があるので、あまり心配しなくでも大丈夫です。
ただし「登記簿謄本」は法務局で発行するため、建物の引き渡し日に火災保険が開始できるよう、早めに契約手続きを済ませるようにしましょう。
火災保険の見積もり依頼で必要な書類
火災保険に加入する前に、複数の保険会社から見積書を作成してもらうことをおすすめしています。
なぜなら同じ補償範囲でも、火災保険会社によって保険料が異なるからです。
火災保険会社によって、保険料の算出方法に違いがあるため、どの保険会社も同じ保険料にはなりません。
また、見積書を作成してもらうことで正確な火災保険料がわかるメリットのほか、必要な補償や保険金額の調整をしてもらえるので、納得できる火災保険を選ぶことが可能です。
見積書を作成するときに、以下の書類を手元に用意するとスムーズです。
- 建築確認申請書
- 住宅性能評価書
今では一括で複数の火災保険会社の見積書を無料で作成してくれるサービスがあります。
上手く活用することで、火災保険料を安くすることも可能です。
[st_af id=”596″]
建築確認申請書とは
「建築確認申請書」は、建物を建築する時に、役所または民間の建築確認検査機関に提供して、建築基準法・条例等に適合しているかを確認するための書類です。
書類は通常施工業者または販売会社が保管しており、物件の引渡し時に受け取ることが多いです。
しかし、火災保険の加入日は物件引き渡し日から契約するのが一般的なので、もっと前に建築確認申請書が必要になります。
ですが、火災保険の加入などで、物件の引渡し前に書類が必要な場合に限っては、施工業者または販売会社に連絡することでコピー等をもらうことができるので連絡して受け取りましょう。
住宅性能評価書とは
「住宅性能評価書」は、住宅の性能を法律に基づいた一律の基準で評価・表示するために作られた書類です。
住宅性能評価書は2種類あり、住宅設計段階で発行される「設計住宅性能評価書」と、完成時に発行される「建設住宅性能評価書」があります。
マンションの場合は、マンション全体で評価を受けていれば、別途取得費用はかかりません。
書類は通常、施工業者または販売会社が保管しており、物件の引渡し時に受け取ることが多いです。
こちらの書類についても、火災保険の加入などで、物件の引渡し前に書類が必要な場合は、施工業者または販売会社に連絡することでコピー等ををもらうことができるので連絡して受け取りましょう。
火災保険料が決まる基準
火災保険の保険料は、住所、建物の構造、延床面積といった3つの項目で大きく異なるので、それを確認するためにこれらの書類が必要になります。
お住まいの住所が自然災害の多い場所だったり、盗難などの事件が多い場所の場合は他の地域よりも保険料が高くなりますし、逆に自然災害が少ないような場所だと保険料が安くなります。
また、建物の構造が燃えやすかったり、壊れやすい場合は保険料が高くなりますし、逆に壊れづらく燃えづらい住宅であれば保険料が安くなります。
このように保険金を支払う可能性が高いのか低いのかで保険会社は保険料を設定するので、一人一人保険料が異なるのだと思ってください。
そのため、正しく保険料を設定するために、先ほどご説明した書類が必要になってくるという訳です。
先に火災保険を絞ってから書類を準備する
火災保険会社によって、契約する時に必要な資料が異なってきます。
まずは3社程度まで火災保険を絞ってから、各社必要な書類を確認するのが一番効率のよく進めることができます。
また、複数社の火災保険見積書が揃うことで補償の違いや、保険料の比較などが簡易的に見ることが可能です。
火災保険一括見積もりサービスを活用することで、複数社からまとめて見積書が届くので、効率よく見積書を作成したい人は利用してみてください。