台風や集中豪雨が長く続くことで、山などの地盤が緩くなり『土砂災害（土砂崩れ）』を引き起こすことがあります。
土砂災害によって、建物や家財に損害が生じてしまった場合、火災保険で補償してもらうことは可能なのか。
ここでは、土砂災害に対する火災保険の補償についてお伝えします。
土砂災害による被害は火災保険で補償される
土砂災害による被害で建物や家財に損害が起きた場合、火災保険に加入していれば損害保険金が支払われます。
補償される範囲や支払われる損害保険金については、加入している火災保険によって条件などが異なるので、保険会社に連絡して確認をとるようにしておきましょう。
ほとんどのケースでは、土砂崩れを引き起こす原因が、大雨や集中豪雨によるものが多いです。
そのため、集中豪雨による土砂災害の被害に遭遇した場合、水災補償が火災保険にセットされていれば、損害保険金が支払われます。
しかし中には、火災保険を契約するときに、保険料を安く抑えるため補償内容を限定して加入している人もいます。
そういった人は、水災補償が含まれているか確認が必要となります。
もし含まれていない場合は、保険金が支払われないので注意が必要です。
土砂災害を受けるリスクがある住宅は、『水災補償』を含めた火災保険の見積書を作成して、保険料を比較しながら検討するようにしましょう。
水災の補償内容は保険会社ごとに違う
水災補償も火災保険によって保険金が支払われる条件が異なります。
土砂災害による被害がある一定以上でないと対象にならなかったり、全補償ではなく一部は自己負担するといった内容のものもあるので、そのあたりもきちんと把握しておくといいでしょう。
さらに注意が必要なのが、地震による土砂災害は、火災保険では補償されないため、地震保険に加入する必要があります。
土砂災害の被害が及ぶ地域に住宅を構えている方は、地震保険も必ずセットするようにしておくと安心です。
土砂災害は年間平均で1,000件も発生
「国土交通省」によると、過去10年の間に起きた土砂災害（崖崩れ・地滑り・土石流）のデータ分析を行ったところ、年間平均で約1,000件も発生しているのです。
土砂災害が発生する地域も、全国に分布しているので、この地域では絶対に起きないという確証はもてません。
まとめ
基本的に土砂災害による損害に対しても、火災保険に対象に含まれていれば保険金が支払われます。
しかし、損害割合によって保険金の支払い条件がきまったり、ある程度の自己負担をしなければいけないケースもあるので、内容を確認しておくことが必要です。
もし、損害保険金が少なかったり、そもそも水災補償がセットされてない人は、火災保険を見直すことも検討するようにしましょう。
火災保険を長期契約で加入している人は、加入している保険会社に連絡をして水災をセットできるか確認してみてください。
また築5年以上の一戸建て住宅に住んでおり、火災保険に加入している人は、すでに自然災害の被害を受け損害があることもあります。
その場合、保険金を貰いそびれている可能性があります。
きちんと家を調査することで、火災保険金を受け取れるか判断することも可能です。
もしご自身で判断することが難しい場合は、プロの方にお願いすることができます。
調査は無料で行ってくれるので、気になる方は一度相談してみるといいでしょう。
