オール電化割引を扱う火災保険はどこ？オール電化割引条件を徹底解説

「オール電化住宅だから火災のリスクも少ないしちょっとでも安くならないのかな」
「2010年にオール電化割引がなくなったって聞いたけど本当に割引できないのかな」

私もオール電化住宅だったので、火災保険を選ぶ時は少しでも保険料を安くするために「オール電化割引」を扱っている火災保険を探していました。

「オール電化割引」が適用される火災保険もいくつかありましたが、火災保険をしっかりと比較することで、最終的には「オール電化割引」ない火災保険が一番最適な補償内容かつ火災保険料も安く済みました。

この記事では、オール電化割引が適用される保険会社と割引条件、さらにオール電化割引を利用しなくても火災保険料を抑える方法について解説いたします。

オール電化住宅割引を扱っている火災保険会社

オール電化住宅割引を扱っている火災保険会社は3社となります。（2023年9月現在）

火災保険を扱っている保険会社は約14社程度ですが、そのうちの3社しかオール電化住宅割引の制度を設けていません。

AIG損保とセコム損保、SBI損保が扱っているオール電化住宅割引の制度は、適用される条件が異なってくるので注意が必要です。

オール電化住宅割引が適用される条件

オール電化住宅割引を適用するには、原則としてオール電化であることを証明する書類などが必要になってきます。

また、各社が用意している所定の申告書に必要事項を記入して保険会社に提出することで適用することが可能です。

注意事項としては、保険期間の途中であとからオール電化住宅割引を申告しても適用されないので、加入手続きを済ませる前にオール電化住宅割引が適用されるのか、きちんと確認をとるようにしましょう。

AIG損保のオール電化住宅割引の適用条件

適用条件	オール電化住宅（住宅内の空調、給湯、調理などのすべての設備を電気でまかなう住宅）である場合、弊社所定の申告書をご提出いただくことで適用できます。
確認資料	「オール電化住宅割引」適用に関する申告書

セコム損保のオール電化住宅割引の適用条件

適用条件	「オール電化住宅（住宅内の空調、給湯、調理などのすべての設備を電気でまかなう住宅）」にお住まいの場合に適用できます。 ※石油ストーブやガスヒーター等を使用する場合は、本割引適用の対象となりません
確認資料	ー

SBI損保のオール電化住宅割引の適用条件

適用条件	保険の対象である建物が、住宅内の空調、給湯、調理などのすべての設備を電気でまかなうオール電化住宅である場合に、当社所定の確認書をご提出いただくことで、オール電化住宅割引が適用されます。 ※なお、石油ストーブ・卓上コンロを使用するご家庭でも、オール電化住宅であれば本割引を適用できます
確認資料	・ 「オール電化」「全電化」の記載のある電力会社の明細 ・ 設備仕様書、設計図面、住宅ご購入の際のパンフレット　など

オール電化住宅割引の割引率

恐らくもっとも気になるのがオール電化住宅割引の割引率だと思います。
こちらも各保険会社によって割引率が異なってきます。

たとえばセコム損保の場合、約3％～11％の割引になっています。
（セコム損保：2023年9月時点カタログ調べ）

定率の割引でない理由は、建物の構造や補償プランなど契約内容によって条件が変わってくるからです。

家は全て同じ構造ではないので、割引率にも差が出てきてしまうわけですが、それでも何も割引が無いよりかは家計の負担が軽減されるので積極的に活用していくのがベストでしょう。

オール電化住宅割引があるからといって火災保険料が一番安いとは限らない

ここで注意しなくてはいけないのが、オール電化住宅割引が適用されるからといって必ずしも、そこの火災保険が一番安く加入できるとは限らないのです。

火災保険は保険会社によって、保険料の算出方法が異なったり、独自の割引制度を設けているところもあります。

そのため火災保険を選ぶときは、割引制度の有無で決めるのではなく、補償内容や火災保険料を複数社比較して選ぶことが重要です。

まとめ：オール電化住宅割引も注目しつつ各社きちんと比較しよう

新築はもちろんのこと、リフォームをしてオール電化にした場合でも、オール電化住宅割引の対象になることがあります。
ただし、必ずしもオール電化住宅割引がある火災保険会社が一番お得とは限りません。

まずは複数の火災保険会社から見積書を作成して、火災保険料を比較するようにしましょう。

同じ補償範囲であっても、保険料の差額が10万円以上も違ってくるケースがあります。

火災保険一括見積もり作成サービスを活用して、アドバイスを貰いながら最適な火災保険を選ぶようにしてくださいね。