火災保険料いくら払ってる？新築戸建て･マンションの平均金額を調査

はじめて火災保険へ加入する人にとって、保険料は一番気になりますよね？

おそらく

「他の人が火災保険料にいくらかけているのか参考にしたい」

と思っている人も多いかもしれません。

結論から言ってしまうと、他の人の火災保険料はまったく参考になりません。
なぜなら火災保険料は以下の条件で算出されるからです。

火災保険は基本的に、耐火性や耐久性が高い建物であれば保険料が安くなります。

そのため木造よりも鉄骨造の一軒家が安く、一軒家よりもマンションが安くなる傾向になるのです。

このポイントを踏まえた上で、一般的な火災保険料の目安と火災保険料を抑えるコツについて解説いたします。

一般的な火災保険料はいくら支払っているのか？

今回は一般的な建物構造と全ての補償内容を付けた場合のケースで試算してみました。
※2021年1月以降の保険料で試算

一戸建て（コンクリート造･鉄骨造）の一般的な保険料目安（年払い/月払い）

新築一戸建て（コンクリート造･鉄骨造）で火災保険料がいくら支払うのか、下記の条件で算出しました。

参照元：日新火災海上保険

大手火災保険会社のひとつである「日新火災海上保険」で火災保険料を見積もりした試算結果となります。（2021年1月現在の保険料で試算）

補償内容を限定したり、家財保険の補償金額を減らすことで、保険料を安くすることも可能です。

今回試算した保険料には、地震保険が含まれておりません。
地震が多い地域に住んでいる人は別途、地震保険の加入も検討する必要があります。

一戸建て（木造）の一般的な保険料目安（年払い/月払い）

新築一戸建て（木造）で火災保険料がいくら支払うのか、下記の条件で算出しました。

参照元：日新火災海上保険

大手火災保険会社のひとつである「日新火災海上保険」で火災保険料を見積もりした試算結果となります。（2021年1月現在の保険料で試算）

補償内容を限定したり、家財保険の補償金額を減らすことで、保険料を安くすることも可能です。

木造はコンクリート造や鉄骨造よりも火災のリスクが高いため、保険料が高めに設定されています。
そのため各保険会社ごとにしっかりと保険料を比較して検討することが大切です。

今回試算した保険料には、地震保険が含まれておりません。
地震が多い地域に住んでいる人は別途、地震保険の加入も検討する必要があります。

マンションの一般的な保険料目安（年払い/月払い）

次に新築マンションで火災保険料がいくら支払うのか、下記の条件で算出しました。

参照元：日新火災海上保険

マンションも大手火災保険会社のひとつである「日新火災海上保険」で火災保険料を見積もりした試算結果となります。

マンションの場合、購入代金に「土地代」やエントランスやエレベーターといった「共用部分」の費用も含まれるため、火災保険会社が定めた1㎡あたりの単価を床面積にかけて補償金額が決まる仕組みです。

1㎡あたりの単価は火災保険会社によって異なるため、注意してください。

火災保険料を抑えるコツ

火災保険料を抑えるコツは2つあります。

団体割引を利用する

銀行で住宅ローンを借り入れしている人は、銀行指定の火災保険に加入することで「団体割引」が適用されることがあります。

団体割引とは、同銀行で住宅ローンを借り入れしている人たちを、まとめて同じ火災保険に加入させることで、保険会社から特別割引を受けることで加入者に対して割引を適用することができます。

割引率は5〜10％が相場です。

メリットとしては無条件で10％ほどの割引が適用されますが、デメリットとしては自由に保険会社や補償内容を選ぶことができない点です。

補償内容を自分で選択し、複数社から見積書を作成してもらい比較する

もう1つの火災保険料を抑えるコツは、自分自身で補償内容を決めて複数社から同じ補償内容で見積書を作成してもらい比較することです。

銀行や不動産会社から勧められる火災保険は、予め補償内容が決められていることが多く、選択肢があまりありません。

火災保険は生命保険のように、自分で好きな保険会社を選んで加入することができます。

また保険会社によって補償内容を自由に組み合わせることも可能です。

不要な補償を外すことで、団体割引以上に火災保険料を抑えることもできます。

メリットは自分が納得できる保険会社や補償内容を選ぶことができること。デメリットは本当に必要な補償内容を見極めるのが難しい点です。

一括見積りサービスを活用するとアドバイスがもらえる

自分自身で補償内容を決めることが難しい場合は「火災保険一括見積もりサービス」を活用することも検討しましょう。

このサービスは複数の火災保険会社を取り扱う保険代理店が運営しており、無料で複数社分の見積書を作成してもらったり、各保険会社の補償内容について保険のプロが詳しくアドバイスをしてくれます。

保険代理店は各保険会社の見積書作成ツールが無償利用できるため、利用するユーザーに対しても無料で素早く見積書を作成することが可能なのです。

保険代理店は金融庁監視のもと運営しているので、強引な勧誘もなく親切に対応してくれます。

以下の一括見積もりサービスは、実際に活用して強引な勧誘もなく丁寧に対応してくれましたのでおすすめです。

火災保険料が決まる条件

火災保険料は、保険金額を低く設定するほど安くなりますが、万が一のとき十分な補償が受けられないこともあります。

そのため十分な補償を受けられるよう適切に設定することが重要です。

ただし保険金額は、好きな金額を自由に設定できるというものではありません。

保険金額は「建物」や「家財」の評価額を基準に決めることになるからです。

例えば評価額が2,000万円の建物に、保険金額を3,000万円と評価額以上に設定することはできません。また、保険料を安くしようと500万円に設定してしまうこともできないのです。

火災保険は同じ条件でも保険会社により保険料が異なる

火災保険料は同じ補償条件でも保険会社によって保険料が異なります。

そのため購入した建物のメーカーや住宅ローンの借入先など、いろいろな業者から提案を受けることになりますが注意が必要です。

それぞれの業者から提案された見積書は、保険金額や保険期間、補償内容も違うため簡単に比較することができません。

火災保険料を比較検討するときは、建物や家財の保険金額や期間を決めた上で、地震保険の有無や補償内容を同じ条件のもと、見積もりを依頼する必要があります。

保険会社によっては独自の割引や特約などに違いがあるため、なるべく複数の火災保険会社に見積もりを依頼して、比較検討することが望ましいです。

最近では「火災保険一括見積もりサービス」があり、最短で翌日に複数社の見積書を作成してもらえます。

見積もり目的の依頼だけでも無料で作成してもらえるので、しっかりと比較検討したい人は活用するといいでしょう。

火災保険料は1年･5年･10年払いで比較するといくら違うの？

火災保険では「保険期間」の設定をすることができます。

保険期間は1〜10年の間で設定することができ、長く設定することで「長期契約割引」が適用されるため、保険料が安くなるメリットがあります。

たとえば、先ほど算出した一戸建ての保険料を比較してみましょう。

保険期間10年と1年を比較すると、年間3,760円（10年では37,600円）となり、約1年分の保険料がお得になる計算となります。

もうひとつ保険期間を長く設定するメリットがあります。
それは火災保険期間中に保険料が値上げされたとしても、契約期間中の保険料は次回の更新まで適用されないため、値上げの影響を受けないメリットもあるのです。

ここ最近では自然災害の被害が多く、2018年に平均5.5%、2019年に平均4.9％と2年連続で値上げをしています。

なるべく値上げの影響を最小限にしたい場合は、最長保険期間の10年に設定するといいでしょう。

一戸建てとマンションの地震保険料はいくら支払っているの？

火災保険の保険料と同じく、地震保険の保険料もいくら支払うのか気になるかと思います。
地震保険料は、所在地や建物構造によって決まる仕組みです。

火災保険と異なり、地震保険は国の法律に基づいて算出されるので、条件が同じであればどの火災保険会社で契約しても保険料は同じとなります。
（地震保険を契約するには、火災保険を契約した会社で手続きする必要があります）

また地震保険の補償金額は、火災保険の契約時に設定した補償金額の30〜50％の範囲でしか設定することができません。
さらに限度額も定められているので、見積もり時にしっかりと確認するようにしましょう。

※地震保険だけの加入はできませんので注意してください。

一戸建ての一般的な地震保険料目安

先ほど一戸建ての火災保険料を算出した試算をもとに、地震保険料を出してみました。
※補償金額を50％として算出

参照元：日新火災海上保険

大手火災保険会社のひとつである「日新火災海上保険」で火災保険料を見積もりした試算結果となります。（2021年1月現在の保険料で試算）

マンションの一般的な地震保険料目安

先ほどマンションの火災保険料を算出した試算をもとに、地震保険料を出してみました。
※補償金額を50％として算出

参照元：日新火災海上保険

マンションも大手火災保険会社のひとつである「日新火災海上保険」で火災保険料を見積もりした試算結果となります。

火災保険の費用保険金（特約）で地震損害を補う方法もある

費用保険金は、損害保険金とは別に補償してくれる保険金となります。

費用保険金の中には、地震による損害に対して保険金が支払われる「地震火災費用保険金」があるのです。
（保険会社によって名称が異なることがあります）

火災保険単体では、地震による火災や津波などの被害に対しては対象外となります。
しかし地震保険ほどではありませんが、少しでも地震に対する損害は補償する目的で用意されているのが「地震火災費用保険金」です。

火災保険の費用保険金は、基本補償に付いていたりオプションとして追加するものもあります。
これは火災保険会社によって異なるので、しっかり確認するようにしましょう。

最適な火災保険を見つけるには見積書の比較が重要

ここまで火災保険料をいくら支払っているのか解説してきましたが、各世帯の火災保険料を調べても、証在地や構造、補償内容が同一でないためあまり参考にはなりません。

各世帯の火災保険料よりも、あなたの家の火災保険料を正しく知って比較することが大切です。
なぜなら、同じ補償内容でも火災保険会社によって保険料が異なるからです。

まずは複数の火災保険会社から同じ条件で見積書を作成してもらい、保険料や費用保険金の有無など見比べるようにしましょう。

火災保険の見積書は無料で作成してくれるので、気軽に依頼することができます。

複数社まとめて見積もり依頼をするなら「火災保険一括見積もりサービス」を利用すると便利です。

まとめ

火災保険料は、各世帯ともに所在地や建物構造、補償内容が同一でないので、実際の火災保険料と大きな差が生じることがあります。

他の人の火災保険料がいくらなのか知るよりも、あなたの住宅が各火災保険会社によって保険料がいくら違うのか比較することが重要です。

そのため1社だけ見積もって決めてしまうことだけは、なるべく避けるようにしましょう。

見積書を作成してもらい比較しないことには、あなたに最適で適正な火災保険料を見つけることができません。

必ず複数社から見積書を作成して比較するようにしましょう。