火災保険の保険料が決まる条件のひとつに「構造級別」があります。
「構造級別って何?」
「火災保険って補償内容によって保険料が決まるんじゃないの?」
初めて火災保険に契約する人にとっては「構造級別」という言葉が難しく聞こえるかもしれません。
でも安心してください。
構造級別は、3つの区分しかなく簡単に調べることができます。
今回は構造級別を初めて聞いたという人のために、分かりやすく構造級別について解説します。
また記事の中盤では、構造級別を判別するためのフローチャートも用意したので、参考にしてくださいね。
火災保険の構造級別とは構造を示す区分
構造級別とは、建物の構造を示す区分のことを指します。
具体的には建物の柱が何の材料を使っているのか、ということです。
建物の構造区分は、火災保険の保険料を算出するための確認資料となります。
たとえば建物が燃えにくい構造であれば保険料率は低く設定し、燃えやすい構造の建物であれば火災による損害が大きいため保険料率が高く設定されるのです。
火災保険の構造区分は3区分
構造級別の区分は3つあります。
- M構造(マンション構造)
- T構造(耐火構造)
- H構造(非耐火構造)
また一般物件(店舗併用住宅)のケースだと、1級から3級で分類されます。
ただし、これらの構造級別や名称などは火災保険会社によって多少異なるので注意してください。
M構造(マンション構造)
M構造は、主に鉄筋コンクリート造で建てられたマンションや共同住宅が該当します。
また耐火建築物の共同住宅も含まれます。
T構造(耐火構造)
T構造は、コンクリート造や鉄骨造などで建築された一戸建てが該当します。
また建築基準法上の「準耐火建築物」や住宅金融支援機構が定めた「省令準耐火構造」も含まれます。
H構造(非耐火構造)
H構造は、一般的な木造住宅やT構造、M構造どちらも該当しない建物が対象となります。
火災保険の構造級別を判別ポイント
建物の構造級別を判別するには、次のポイントを確認します。
- 建物が「共同住宅」か「一戸建て」を確認
- 建物に使われている材料を確認
- 耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物のいずれかに該当するか確認
構造級別を調べるためのフローチャート
上記の説明をフローチャート形式にすると次のようになります。
こちらを参考にして、構造級別を確認してみてください。
※1 コンクリート造は、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)、コンクリートブロック造、れんが造、石造を含みます。
※2 鉄骨造(S造)は、鉄骨ALC造を含みます。
※3 一定の耐火性能を持つ建築物のことで、建築確認申請書の『(第四面) - 【5.耐火建築物】』の欄にてご確認ください。建築確認申請書は、通常、物件の引渡し時に受け取りますが、引渡し前に書類が必要な場合は、施工業者または販売会社に連絡することでコピー等をもらうことができます。建築確認申請書にて確認できない場合は、施工業者・住宅販売会社等にご確認ください。
※4 省令準耐火建物は、独立行政法人住宅金融支援機構法(旧:住宅金融公庫法)および省令に定める一定の耐火性能を有する建物のことで、書面では確認できない場合が多いです。その場合は、施工業者・住宅販売会社等にご確認ください。
火災保険で構造級別の判別で注意するポイント
火災保険の保険料は、構造級別によって大きく差がでます。
そのため、注意するポイントがあります。
火災保険で構造級別を間違えると保険料が高くなる
万が一、構造級別を間違えたまま火災保険料を算出してしまうと、保険料が高くなってしまうことがあります。
たとえばM構造とH構造では4倍近く保険料が異なることも。
契約手続きをするときは、書類確認をきちんとするようにしましょう。
2×4住宅と一部の木造住宅ではT構造になる
木造住宅は基本的にH構造となります。
しかし、2×4住宅と一部の木造住宅ではT構造に該当するケースがあるのです。
たとえば2×4住宅や木造住宅であっても「省令準耐火建物」の仕様であれば、耐火性が高い住宅と認められて保険料率が低いT構造と判定されます。
単純に木造住宅だからH構造と決めつけず、建築会社に構造を確認するようにしましょう。
まとめ
構造級別によって、火災保険の保険料が変わってきます。
また同じ構造であっても、保険会社によって火災保険料が大きく異なることもあるのです。
火災保険は、保険会社同士で差別化をはかっており、独自の割引制度を設けているところもあります。
そのため火災保険の見積書を作成してもらう場合は、かならず複数社から見積書を依頼してください。
そして届いた見積書に記載された内容を、比較することで一番お得な火災保険を把握することが可能です。